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業務内容
 

(事例)一般住宅の新設

 

ご利用料金

 

お引き受け出来ない業務

○以下の業務につきましては、トラブル防止の観点からお引き受けすることができません。

・施主さま、設計業者さま、建築業者さまと、電話もしくは現地等で直接協議すること
・CT付計器工事を伴う申込において、容量や取付場所など、四電送配電との技術的な協議
・街路灯の新設・取替における地区長や自治体との協議・調整
・高圧申込における関係個所との事前協議、申込後、送電までの関係箇所との協議・調整

〇注意事項

・「電気設備に関する技術基準」等各種法令および「内線規程」等への適合について、当社は一切責任を負うことができません。
・希望送電日については、四電送配電が定める「標準処理期間」に基づいた調整となります。
・事前相談では、各種料金メニューの選定、需要場所、契約容量、外線要否等について、特定小売供給約款・託送供給約款に基づいた最滴な方法をご提案しますが、最終的な判断は四国電力および四国電力送配電であることから、ご希望に添えないケースあります。
・その他詳細につきましては、「 利用規約 」に明記しておりますので、必ずご一読ください」
 
 

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